日本を立て直す 内閣顧問の選定
舞黒一太郎の優雅な電脳日記
目次 http://d.hatena.ne.jp/microititaro/20040911
舞黒一太郎です。
●日本を立て直す 内閣顧問の選定
いよいよ「平成維新」と名付けられた改革はスタートした。最高顧問中丸源一郎は野党となった民自党の大物、元政調会長、上山義男を呼んだ。
「上山君、君にこのたびの平成維新の産婆役の内閣顧問をお願いしたい。まだ総理は若く、実行力はあるが本当の実務、牙をむいた時の官僚の恐ろしさを知らない。どうか助けてやってくれ。この未曾有の国難に際しての平成維新は、官庁を中心に多くの犠牲者が出る。もはや不要な組織、制度であるものを、無茶な屁理屈をつけて延命、維持してきたツケの結末だ。今の彼等に直接の責任はないが、国の寄生虫化している。この簡素化で、本来使えるはずであった多くの財源が生まれるが、仕事に就ける人は少なくなる。それにより空前の官公労の争議が起きるだろう。またそれにアリのごとく喰いついている民間の寄生虫たちが乗り、ゼネストの可能性すらある。これを乗り切るのは宗像君の国民に対する説得いかんだが、治安維持のための警察の役割は極めて大きくなってくる。
また我が国は貿易立国で生きるしかないが、高校生の十人に一人は性病にかかっており、その罹病率は世界一、コンビニにはエロ、暴力礼賛雑誌が堂々と売られており、インターネットや電話帳には出会い系サイトにあふれている、日本人海外観光には売春の話題がついて回る、という不道徳国家になっており、世界中から馬鹿にされている。これではいかなる改革を行おうと貿易立国は不可能だ。自由は大切だが、悪に対しては厳罰で臨まねばならない。厳しい罰則の立法と取り締まりの強化を果たさなくてはならない。これを果たすには、取り締まる役割の警察が、国民に支持されるものでなくてはならない。そのためには罰金を予算化したり、３０兆円の国民的レジャー産業であるパチンコを喰いものにしたり、移動のたびに身分不相応の高額餞別をしている現在の警察の悪い部分を徹底的に大改革する必要があり、これは緊急を要する。またパチンコ換金の合法化をはかることにより、国民的レジャー産業としての後ろめたさを消し、その内のいくらかを財源とすることも可能だ。」
元外務大臣、鶴田さやかも山中に呼ばれた。
「私は君のパワー、実力を誰よりも承知している。君が外務大臣であったときの無念さ、涙を見てきた。今度は君のたぐいまれなき力を、私を含め邁進した父君の国家土木インフラ整備事業を、反対に一時、または全面ストップしてもらいたい。今までの日本は財投主導によるインフラを積極的に整備をし、それが国家発展を生んできたが、今やそれが国家財政破綻の主要原因となっている。もちろん世界の情報戦争を勝ち抜くためのインターネットインフラ整備はより積極的に行うが、それ以外は原則的にすべてストップする。君も知っての通り、これは中央、地方を問わず、政治家の金のなる木、票の出る壺でもあった。しかし今はこれを続けていては平成維新は不可能だ。これをやりとげることが出来る人は私には君しか考えられない。この問題の総責任者をお願いしたい」
副総理、山中淳二は現職の長野県知事である佐藤寛夫を呼んだ。
「佐藤君、私は君の長野での手腕を拝見し、総務関係、地方自治の全ての改革をおまかせしたい。市町村合併は合理化こそ真の目標なのに、合併すれば地方交付税の特典は１０年そのままにするという現在のインチキ市町村合併政策はとりやめる。今の県知事の多くは官僚出身で、旧与党の支援を受けて当選しており、住民サイトに立った行政ではない。もはや国をたよりの箱物政策実施や、国民の税金を喰いものにして市町村の職員が生き残ることは許されない状況にある。国民への奉仕の観点からの市町村対策を実行してほしい。」
評論家、村井良子も官邸に呼ばれた一人だった。副総理、山中淳二は言った。
「村井さん、あなたの外交理論には敬白しています。これからの我が国は、対中国、朝鮮をはじめとするアジア外交、裸の王様である対米、したたかなヨーロッパと五分に渡り合っていかねばなりません。超大国ではなく、これからの日本の将来を作っていくためには強力な外交が必要です。そのためには無能で贅沢三昧の現外務官僚の総入れ替えをはかり、民間からも新たな人材を登用し、情報に強く、したたかな人材をもって再構築したいと考えます。これからの外交は単に表面的外交をやっているのではダメだ。そのためには国内、国外のありとあらゆること、特に経済に精通されておられる人でなくてはならない。ライスと五分に立ち向かえるのは貴方しかいない。内閣外交顧問に就任していただきたい」
Ｍ経営研究所の岩谷忠治は中丸に呼ばれた。
「君のＯＲ（経営科学）学会当時の論文を拝見した。このたびの平成維新は国家財政の立て直しが柱であるが、そのためには、特に金融を中心とする膨大な量の計画の立案、修正、それを行った後の結果を迅速に予測、評価するシステムが必要だ。それを現在の政府で行う能力はない。君の提唱するものを実現すれば、リアルタイムでそれが可能だし、データーを意図的にごまかすことも出来なくなる。直ちにそのシステムを作成してほしい。」
「また君の（赤字企業が日本を支えている）という論文を読んだ。君の言うとおり、今の無責任銀行は決算表が赤字である赤字企業には見向きもしていない。赤字企業はデフレの進行とともに、唯一の財産である不動産の目減りが激しく、そのための担保不足が直撃し、借りるどころか追加担保まで要求され、そのため運転資金にもことかくようになってきている。
赤字企業は企業の７割を占めているが利益が出ないため、消費税は払っているが、所得税を払っていない。だからといって潰せという今までの経済政策担当者、経済学者、金融関係者達は短絡的で間違っている。赤字企業は（膨大な人数の雇用を担っている）現実を見逃している。これらの人達が倒産によって失業者に変わるということを見逃してはならない。いいかえれば日本の雇用は赤字企業が支えていると言ってもよい。「赤字企業は社会の落ちこぼれ」これが社会の常識となっているが、赤字企業に勤めている人でも所得税はちゃんと払っている。私は君の指摘を真摯に受け止め、中小、零細企業の再生、活性化を計り、黒字化を推進したいと願う。それは雇用拡大と国家収益の改善に大きく寄与すると思うし、技術、貿易国家（日本）をキープする道だとも考えている。特にこの平成維新実行に際しては官を中心として大量の人が職を失うことが予想され、受け皿ずくりをなんとしてもしなくてはならない。しかし多くの大企業は中国などにアウトソーシングをし、日本人の求人増はほとんど見込めない。つまり中小、零細企業の活性化は急を要することなのだ。そのため君が作成した、瞬時に多くの企業経営計画が作成出来るノウハウを、すべての赤字企業に提供してほしい。」
