団塊世代、受難の最後は年金だ

舞黒一太郎の優雅な電脳日記

　　　
目次　http://d.hatena.ne.jp/microititaro/20040911

　

舞黒一太郎です。

　自らはなんら改革を行おうとしない、奸智にたけた政府、官僚は、新たに国民
年金の徴収額を、所得に応じて増額することを決定しました。

　これは現在一律支払い金額である国民年金徴収額を、収入の多い人にはさらに
多く払ってもらうということであり、同時に収入の多い人は年金に頼らなくても
よい境遇ということで、厚生年金同様支払いを減額するという含みを持たせた、
まことに自分たちだけに都合のよい、しかし国民にとってはめちゃくちゃな改悪
案です。
　徴収額増大とともに、国民年金加入者同士の分裂と、年金制度批判の抑制を狙
う、一石三鳥の狙いの、あいもかわらぬあざとい手法には、まったく畏れ入りま
す。

　こういった事態と、日本の借金が１千兆円を越えた現在を考える時、いかなる
非常識な内容であっても国会の過半数を握っている強みで、すべての政策を押し
切り可能なこの小泉政権の２年間で、憲法改正、多くの増税、預金封鎖、円の兌
換レートを半分？にするという暴挙政策を実行する可能性がひじょうに高くなっ
ていると思われます。
　それは今回の参議院選挙の分析結果、２年後に今の自公党政府の過半数は難し
いとの予測が出てきているためで、そうなる前に懸案の（国民の財産で政府の赤
字の穴埋めをし、誰もなしえなかった憲法改正）を、どさくさまぎれにかたずけ
るというシナリオです。

　もしこういった状態にならなかったとしても、団塊世代の退職が本格的に始ま
る２００６年あたりから、つまり２年後から同様の非常事態が起こりはじめます
。

　多くの企業では、退職金の支払いがきつくなり、株や国債を売ってそれに当て
ることになるはずです。まあ、この動きは、実際は、銀行や生保を巻き込んだも
う少し複雑なものになるでしょうが、基本的には、退職金支払いには、大幅な株
、や国債売りが必要になるため、国債の利率が跳ね上がり、現在でさえもトラブ
ルが生じている、国債発行が出来なくなる可能性があります。これは、逆に言え
ば国債を買う者がいなくなるので、利率が大幅に跳ね上がるということになりま
す。

　その結果ハイパーインフレが起きるのは必然ですが、これも、やはり幾つかの
筋道があります。年金制度の崩壊を読んだ、年金早期支給希望者が増え、資金の
海外避難が始まり、大幅な円安、輸入物価の高騰、といったことが起こり始めま
す。

　どちらにしても、団塊世代の退職は、日本社会に非常に大きな影響を与えるは
ずで、退職金だけでなく、失業保険や健康保険などをとっても、かなり大きな影
響が出てくるはずです。

　忍び寄る危機を他人事と思わず、（自らの生活は自ら守る！）このスタンスが
ますます重要になってきています。